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企業情報トップ > 企業の社会的責任(CSR)|人権を守る(人権):人権に関する基本方針

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人権を守る(人権)

人権に関する基本方針

人権尊重の考え方

人権に対する配慮は、コンプライアンスの中で最も基本的なものであり、企業として当然の責任であると考えています。
「基本的人権の尊重」「世界人権宣言」等の理念を踏まえ、関係法規制等を常に遵守するよう各種教育研修時に徹底を図っています。

人権を尊重する各種規則

当社では、就業規則にセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの禁止を明記している他、「セクシャル・ハラスメント防止規定」、「パワー・ハラスメント防止規定」を制定しています。ハラスメント行為の撲滅に向けた取組みを行うとともに、管理職研修等を通じ、適切なコミュニケーションが行われるよう継続的に指導しています。

人権を守る教育と取り組み

人権研修の実施

毎年、「人権週間」(毎年12月4日〜10日)にあたって、憲法が基調としている「基本的人権の尊重」の理解がより深められるよう全従業員を対象に教育を行っています。

人事・労務相談室の設置

当社では、従業員の悩みや不安を早く解決し、十分に能力が発揮することができる就業・職場環境を作ることを目的として人事・労務相談室を設置しています。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、職場の人間関係や仕事上の不安など、個人では解決できない事柄や職場の人には相談しづらい悩みなどの相談を受け付けています。

雇用における人権配慮

人材の多様性の尊重

当社は、人材の多様性を尊重し、性別・国籍・年齢・人種・学歴・宗教・身体上のハンディキャップを問わない採用・育成に取り組んでいます。
また、昇給・昇格をはじめ、すべての処遇において区別は一切ありません。今後も、意欲ある人材が能力を最大限に発揮し、活躍できるような職場づくりに取り組んでまいります。

労働協約の締結

当社では、「セディナ労働組合」と労働協約を結んでいます。労使間において、定期的に労使協議会や労使専門委員会を開催し、従業員の労働条件・人事制度等の経営課題について協議を重ねることで健全な労使関係を構築しています。